自治体標準データセット(推奨データセットの見直し案)

地方自治体のオープンデータの利活用を推進する時に、複数自治体のデータをまとめて利用しようとした時に、データのフォーマットが揃っていないため、データクレンジングのコストがかかるという課題があります。(日本の自治体数は1,788もある、北方領土の6村除く)

オープンデータの利用についての中小企業へのアンケート結果でも、「欲しいデータがみつからない」に次いで「データの形式にばらつきがあり分析がしにくかった」という項目があげられています。

オープンデータを活用したことがある企業の約9割が「データ収集」に課題を実感

出典:BIZHINT https://bizhint.jp/report/519776

この課題に対応するために、内閣官房IT総合戦略室(現在はデジタル庁)が定めたのが、オープンデータの推奨データセットになります。

デジタル庁 推奨データセット
https://www.digital.go.jp/resources/data_dataset/

推奨データセットでは基本編14種類(AED、指定緊急避難場所など)、応用編8種類(食品等営業許可、バス情報など)が定義されています。

この度、この推奨データセットが改定される事になりました。

新しい名称は「自治体標準データセット」になるようです。
https://www.digital.go.jp/resources/open_data/municipal-standard-data-set-test/

見直し案の解説記事も掲載されています。
https://data-gov.note.jp/n/na8a2cfda2e75

2022年10月12日から、デジタル庁アイデアボックスで本見直し案に対する意見募集も行う予定のようです。
https://digital-agency.ideabox.cloud/

オープンデータのフォーマットが揃ってオープンデータの活用が進む事を期待しています。