実証実験報告の概要
FIWARE共同利用による
広域データ連携基盤 実証実験
本実証は、九州先端科学技術研究所（ISIT）／BODIKとTISI株式会社が、共同利用型データ連携基盤「BODIK CityOS」を用いて実施しました。ISIT／BODIKが基盤構築とアプリケーション開発を、TISI株式会社が自治体ニーズ調査・分析とサービス設計を担い、4自治体とともに、既存システムを活かした広域データ連携の実現可能性を検証したものです。
- 実施期間
- 2025年10月〜2026年3月末（約6か月）
- 実施主体
- ISIT／BODIK・TISI株式会社
- 参加自治体
- 大分県・福岡市・静岡市・久留米市
- 実証内容
- BODIK CityOSによる3件のデータ連携実証
既存システムを改修することなく、
4自治体213施設を横断検索する。
参加自治体に求めたのはデータ利用の許可のみで、システム改修の負担は生じていません。九州先端科学技術研究所（BODIK）とTISI株式会社は、複数自治体による共同利用型データ連携基盤「BODIK CityOS」を用い、施設情報の広域横断検索、AIカメラによるリアルタイム混雑管理、生成AIによるデータモデル共通化の3件の実証を実施しました。本サイトは、その成果と、社会実装に向けた課題を公開するものです。
- 実証対象自治体
- 福岡市・久留米市・静岡市・大分県
- 連携施設数
- 213施設
- 構築期間
- 約3か月
- データモデル
- NGSI（国際標準）
- ニーズ調査
- 有効回答67件
背景と課題
近年、地方自治体のオープンデータ取組率は89%に達しました。しかしその一方で、「公開データの具体的な利活用事例の不足」「データモデル標準化の遅れ」、そして単独導入における「コストの高騰」が、広域連携を阻む深刻な課題となっています。
本実証は、これらの課題に対し、コストを複数団体で分散しつつ相互運用性を担保できる「共同利用モデル」の可能性を検証したものです。技術的な成立性のみならず、費用対効果、体制面の制約、そして自治体が導入判断を行うために必要な材料までを含めて確認しました。
- 課題 01利活用事例の不足
公開はしたが、住民に届くサービスに結びついていない。
- 課題 02データモデル標準化の遅れ
自治体ごとに項目も表現も異なり、そのままでは突合できない。
- 課題 03単独導入コストの高騰
1団体で基盤を持つには、導入・維持ともに負担が大きい。
3つの実証プロジェクト
静岡市／大分県 実証 02 AIカメラによるリアルタイム混雑状況管理 エッジ側で数値化し映像を即座に削除する構成により、プライバシーを確保しながら混雑状況を住民へ可視化し、職員の目視確認業務を自動化しました。 久留米市 実証 03 生成AIによるデータモデルの共通化「AIデータブリッジ」 複数団体の基盤に分散するデータを手動で突合することなく、生成AIとMCPを活用してモデルの差異を自動的に吸収する方式の実現可能性を検証しました。 九州内の複数の県
福岡市／BODIK
自治体ニーズ調査
実証事業に併せて、地方自治体を対象としたアンケート調査（有効回答67件）を実施しました。約80%の自治体が共同利用型オープンデータ連携基盤の導入に前向きである一方、導入における課題は費用・活用・体制の三点に集約されます。
導入における課題（複数回答）
特に人口5万人未満の小規模自治体では、体制面が最大のボトルネックとなっています。多くの自治体が導入意欲を持ちながらも、「費用・使い道・人材」の三点で足踏みしている実態がうかがえます。
価格提示への受け止め
年間基本利用料300万円（税抜）の提示に対し、全体の82.1%が「高い」または「やや高い」と回答しました。人口5万人未満では93.9%に達します。
高いと感じる真の要因
価格水準そのものよりも、「投資に見合う費用対効果を財政部門や議会に論理的に説明できない」点にあると分析されました。