九州オープンデータ推進会議(旧:BODIK自治体WG)

設立趣意

オープンデータは行政が持っているデータを2次利用可能なライセンスで公開することで、行政の効率化、地域の課題解決、地域経済の活性化につなげていく世界的な取り組みです。欧米が先行して取り組んでいますが、2013年G8サミットでのオープンデータ憲章の合意を受け、日本でも国のオープンデータサイト(DATA.GO.JP)が公開され、先進的な地方自治体が積極的にオープンデータに取り組み始めています。人口・税収が減少しても枯渇しない資源としてオープンデータは有効利用が期待されており、欧米ではオープンデータを利用して地域の課題解決を行うNPOの活躍や、オープンデータを活用したベンチャー企業が成功するなど、活用事例が多く見られるようになってきました。しかしながら、日本ではまだデータが出揃っていない事もあり、そのような状態には至っていません。

ビッグデータ&オープンデータ研究会in九州(BODIK)では、地方自治体がオープンデータに取り組む時の課題や、資料、技術、ノウハウの共有、共通フォーマットでのオープンデータの提供、オープンデータカタログサイトの共同利用について実施・検討するワーキンググループ(BODIK自治体WG)を立ち上げ、定期的な活動を行ってきました。
BODIK自治体WGの参加自治体は、福岡県、北九州市、福岡市、久留米市の4自治体であり、これまでに「共通フォーマットでのデータ公開」、「オープンデータカタログサイトの共同利用」、「オープンデータ取組指針、利用規約(ライセンス)テンプレートの公開」などの成果も出始めています。

今回、これまで活動してきたBODIK自治体WGの活動を加速させるために、「九州オープンデータ推進会議」と名称を変更し、さらに多くの自治体の参加を募り活動の幅を広げていきます。
オープンデータの取り組みは広域で推進していく必要があります。特定の自治体のデータだけでは、ビジネスでのデータ利活用は進まないため、少なくともある分野のデータは九州全域の自治体のデータが揃わなくてはなりません。そのためには、すべての自治体がオープンデータに取り組んでいる必要があり、なるべく早くそのような環境を実現したいと考えています。
本会議は、地方自治体がオープンデータ化に取り組み始めるための支援、そしてオープンデータの利活用を促進する社会基盤の構築を目的として活動していきます。オープンデータに取り組む九州・山口地域の自治体を広く募集しています。多くの自治体のみなさまのご参加をお待ちしております。

平成28年5月31日
福岡県・北九州市・福岡市・久留米市
(公財)福岡アジア都市研究所・(公財)九州先端科学技術研究所(BODIK事務局)