オープンデータセンター

FAQ

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オープンデータとは、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用(加工、編集、再配布等)できるよう、以下のいずれにも該当する形で公開されたデータを指します。

  1. 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
  2. 機械判読に適したもの
  3. 無償で利用できるもの

情報公開制度は「情報公開法」に基づいて請求権者から開示請求を受けた場合に、開示請求を受けた情報だけを公開します。これに対してオープンデータは、開示請求などの請求行為は必要とせず、公的機関が保有するデータを原則として公開します。情報公開請求とオープンデータとの違いについては以下の表を参照してください。

出典:「1.オープンデータと情報公開制度の違い」、オープンデータをはじめよう〜地方公共団体のための最初の手引書〜(内閣官房IT総合戦略室、2017/12/22)(内閣官房IT総合戦略室、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際

自治体のホームページで公開されているデータは、誰でも自由に見ることができます。しかしデータの二次利用に関しては、著作権法上認められている場合を除いて制限されているため、市民や企業などがホームページのデータを利用する場合には、事前に自治体から個別に許可を得る必要があります。例えば、福岡市ではホームページに対して次のような著作権を表記して二次利用を制限しています。


福岡市ホームページの著作権表記例

福岡市ホームページに掲載している個々の情報(文章、写真、イラストなど)に関する著作権は、原則として福岡市に帰属します。(一部の画像等の著作権は、福岡市以外の原著作者が所有しています。)当ホームページの内容について、「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできません。


オープンデータとして公開することにより、データの二次利用に関する制限は無くなり、個別に許可を得る必要も無くなります。オープンデータとすることで商用利用も可能となり、許可を得る手間をかけずに広く自由にデータを利用することができるようになります。

ホームページのライセンスや利用規約を変更して、ホームページのデータをそのままオープンデータとして公開することもできます。

政府は、公共データは国民共有の財産であるとの認識を示した「電子行政オープンデータ戦略」(平成24年7月4日 高度情報通信ネットワーク社会推進本部決定)等に基づき、オープンデータの取組を推進しています。

オープンデータに取り組む意義としては、次の3点が上げられます。

  1. 国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化
  2. 行政の高度化・効率化
  3. 透明性・信頼の向上

平成28年12月14日に公布・施行された「官民データ活用推進基本法」(以下「官民データ法」と言う。)は、官民データ活用の推進により国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的としており、国、地方公共団体、事業者が保有する官民データの容易な利用等について規定されています。

特に、官民データ法第11条第1項では、地方公共団体は、国と同様に、保有するデータを国民が容易に利用できるよう必要な措置を講ずるものとされており、オープンデータを推進することが求められています。

自治体へのアンケートによれば、オープンデータに取り組むことによる効果として、多数の自治体が以下の3点を期待しています。

  1. 経済の活性化、データ活用による新ビジネスの創出
  2. 行政への信頼性・透明性の向上、納税者への説明責任
  3. 公共サービスへの市民参加、官民協働の推進

地域の企業によって自治体のオープンデータを活用した新しいサービスが生まれたり、データ利活用に興味のあるスタートアップが地域に集まるなどの効果が期待されています。データ公開によって税金の使い道が住民にわかるようになることで、行政への信頼性は高まり、施策への理解も深まります。また、データを公開することで、住民が自治体と協働で新しい公的なサービスを立ち上げることもできるようになります。

出典:オープンデータの取組に関する自治体アンケート結果(内閣官房IT総合戦略室、平成28年12月実施)(内閣官房IT総合戦略室、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際)をもとに公益財団法人九州先端科学技術研究所が作成

日本におけるオープンデータの活用事例につきましては、以下を参照してください。

  • 利活用事例(自治体オープンデータ推進リーダー向け資料集)

全体では「良く知っている」という自治体は3割弱です。

「知っているが詳細は分からない」という自治体が過半数を占めています。

自治体の規模が小さくなるほどオープンデータについて知っている自治体の割合は少なくなります。

出典:オープンデータの取組に関する自治体アンケート結果(内閣官房IT総合戦略室、平成28年12月実施)(内閣官房IT総合戦略室、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際)をもとに公益財団法人九州先端科学技術研究所が作成

自治体がオープンデータを推進する際には、テーマや分野を絞ることが効果的です。

例えば、次のような事例があります。

  1. 「防災」「観光」など、市民にわかりやすいテーマを設定する(弘前市)
  2. 総合計画等の重点プロジェクトと位置付けられている分野から始める(水戸市)

また、既にホームページに公開されているデータから公開することによって、スムーズなオープンデータ化に成功した事例もあります。いずれの方法においても、できる範囲で職員の抵抗感の少ないデータから始めることが効果的です。

自治体がオープンデータを推進するためのガイドにつきましては、以下を参照してください。

  • ガイド(自治体オープンデータ推進リーダー向け資料集)

本サイトのFAQの中から関心のある項目があれば、まず目を通してみてください。オープンデータを公開している自治体と、実際に公開されているデータを知りたい場合には、自治体オープンデータサイト一覧が参考になります。自治体オープンデータ推進リーダー向け資料集には、自治体でオープンデータを推進するリーダー向けのガイドをはじめ、必要な資料が多数揃っています。関心のあるものを参照してみてください。

オープンデータに関する基本的な情報を入手できたら、オープンデータ伝道師(内閣官房IT総合戦略室)や地域情報化アドバイザー(総務省)などの専門家や、民間の支援組織に協力を依頼して、今後の具体的な進め方を相談するのがよいでしょう。オープンデータ伝道師と地域情報化アドバイザー、民間の支援組織に関する情報も自治体オープンデータ推進リーダー向け資料集に掲載されています。

ガイド、アドバイザーおよび民間の支援組織については、以下を参照してください。

  • ガイド(自治体オープンデータ推進リーダー向け資料集)
  • アドバイザー(自治体オープンデータ推進リーダー向け資料集)
  • 民間の支援組織(自治体オープンデータ推進リーダー向け資料集)

行政データをオープンデータとして公開するためには、データを整形したりカタログサイト等へ掲載したりしなければならず、作業の自動化支援ツールを使ったとしても、少なからず作業が発生するため業務負担は増えます。

一方、公開したオープンデータが広く利用されるようになれば、オープンデータ化に要した新たな業務負担をカバーできるだけでなく、全体で見ると業務は効率化され負担の軽減に繋がります。

例えば、福岡市は情報公開請求が多い新規飲食店の営業許可施設一覧をオープンデータとして公開することによって、本一覧に関する情報公開請求件数をほぼゼロとすることができました。この福岡市のケースでは、オープンデータ化に要するコストよりも、情報公開請求に応えて情報を提供するコストの方が高かったため、全体として業務の効率化を実現することができました。

福岡市 新規飲食店営業等営業許可施設一覧(平成30年度)

オープンデータの利活用を促進し、全体の業務負担を軽減するためには、次のようなデータからオープンデータ化を進めることが効果的です。

  1. 情報公開請求の多いデータ(新規飲食店営業許可施設一覧など)
  2. 自治体から定期的に個別に事業者に提供しているデータ(イベントデータなど)
  3. ビジネスニーズが強いデータ(小学校区など)

情報(システム)系部門が統括している自治体が3割以上で、その他には企画政策系部門、総務系部門などです。

ただし、半数以上の自治体では明確な統括部門を定めていません。

出典:オープンデータの取組に関する自治体アンケート結果(内閣官房IT総合戦略室、平成28年12月実施)(内閣官房IT総合戦略室、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際)をもとに公益財団法人九州先端科学技術研究所が作成

オープンデータ伝道師(内閣官房IT総合戦略室)や地域情報化アドバイザー(総務省)などの専門家に依頼して、職員向けの研修を実施することが効果的です。アドバイザーから全国の自治体の取組事例を詳しく紹介してもらうことで、オープンデータの意義と効果について知ることができます。

総務省では、自治体でオープンデータを推進するスキルを身に付けたリーダー育成を計画していますので、所管課の職員がこうしたリーダー育成研修を受講し、職場で研修を開催できるようになることも良い方法です。

オープンデータ公開後は、住民サービス向上などのメリットを職員に実感してもらうことが効果的です。民間企業や市民からの協力も必要であるため、地域でオープンデータを推進している支援組織などに相談し、できるだけ早くオープンデータの利活用事例を立ち上げ、利活用が新たなデータ公開へと繋がる好循環を生み出すことが重要です。

アドバイザーおよび民間の支援組織については、以下を参照してください。

調べる (11)

公開中の自治体が333団体(19%)、計画中が233団体(13%)です。

1222団体(68%)はまだ公開していません。

自治体の規模が小さくなるほどオープンデータを公開している自治体の割合は少なくなります。

出典:オープンデータの取組に関する自治体アンケート結果(内閣官房IT総合戦略室、平成28年12月実施)(内閣官房IT総合戦略室、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際)をもとに公益財団法人九州先端科学技術研究所が作成

自治体の最新の公開状況につきましては以下を参照してください。

基礎的な統計情報(人口、産業等)、防災分野の各種情報、公共施設の位置やサービスに関する情報を公開している自治体が多いです。

出典:オープンデータの取組に関する自治体アンケート結果(内閣官房IT総合戦略室、平成28年12月実施)(内閣官房IT総合戦略室、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際)をもとに公益財団法人九州先端科学技術研究所が作成

自治体が公開しているオープンデータの種類(データセット)は多くありません。

6割の自治体は30以下です。

出典:オープンデータの取組に関する自治体アンケート結果(内閣官房IT総合戦略室、平成28年12月実施)(内閣官房IT総合戦略室、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際)をもとに公益財団法人九州先端科学技術研究所が作成

約6割がホームページで、約3割がカタログサイトで公開しています。

ポータルサイトで公開している自治体も約2割あります。

出典:オープンデータの取組に関する自治体アンケート結果(内閣官房IT総合戦略室、平成28年12月実施)(内閣官房IT総合戦略室、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際)をもとに公益財団法人九州先端科学技術研究所が作成

自治体の最新の公開状況につきましては以下を参照してください。

内閣官房IT総合戦略室は、地方公共団体によるオープンデータの公開とその利活用を促進するため、オープンデータに取り組み始める地方公共団体の参考となるよう公開することが推奨されるデータセットおよびフォーマット標準例を公開しています。

地方公共団体においては、必ずしも最初から全てのデータセット公開に取り組まなければならないというものではなく、本データセットを参考に、各団体において公開可能なデータセットから公開を進めていただくことを期待するものです。

各自治体が同じフォーマットでデータを公開することにより、異なる自治体が公開するデータを横断的に活用することが容易になるなど、利用者の利便性が向上します。

推奨データセットの詳細につきましては、以下を参照ください。

  • 標準化(自治体オープンデータ推進リーダー向け資料集)

過半数の自治体がクリエイティブ・コモンズ・ライセンスを使用しています。独自の利用規約を定めたり、政府標準利用規約を使用している自治体もあります。

出典:オープンデータの取組に関する自治体アンケート結果(内閣官房IT総合戦略室、平成28年12月実施)(内閣官房IT総合戦略室、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際)をもとに公益財団法人九州先端科学技術研究所が作成

ライセンスの詳細につきましては、以下を参照してください。

  • ライセンス(自治体オープンデータ推進リーダー向け資料集)

多くの人が著作権を侵害することなく手軽にデータを利用できるようにし、オープンデータを成功させるためです。

オープンデータは様々な人がデータを使えるようにする取り組み、政策です。一方著作権法により、データが著作物である場合には、権利者の許諾なしに無断でデータを複製するなどの利用行為は原則として違法な行為(著作権侵害)になってしまいます。そこで、多くの人が手軽にデータを使えるようにするためのツールとして、オープンデータの取り組みに際しては、ライセンスが用いられます。

データは著作物になっている場合もあり、そうでない場合もあります。

著作物は一般に思想や感情の創作的な表現とされます。事実をそのまま記録しただけのデータであれば、それは思想や感情ではなく事実の表現であり、表現には創作性がない場合もあります。ですが、データセットに含まれる事実の取捨選択、配列、体系的な構成などに創作性がある場合には、そのデータセットが著作物になる場合もあると考えられます。

なお、裁判所は「創作性」についてはかなり低い基準で判断をする傾向にあり、表現が他に見られない独特のものであることや、前例を見たいような斬新なものであることなどは通常求められません。

なお、あるデータが著作物であるかどうかは、弁護士のような専門家のアドバイスを仰いでも判断が難しい場合もあります。

「クリエイティブ・コモンズ」とは、作品の利用と流通を図ろうとする活動の名前です。また、その活動を行っている団体の名前でもあります。日本では、コモンスフィアというNPO法人が中心となって活動を行っています。本部は米国にあり、それ以外にも世界の50を超える国や地域のプロジェクトチームが連携して活動しています。

さらに詳細な説明につきましてはこちらを参照してください。

法律や技術に関する専門的な知識がなくても、自分の希望する条件を組み合わせることで、自分の作品をインターネットを通じて世界に発信することができる画期的なライセンスシステムです。

CCライセンスでは、多くのクリエイターが希望すると思われる典型的な条件を4つ準備し、それぞれ、アイコンでわかりやすく表示しています。この4つの典型的な条件とは、「表示」「非営利」「改変禁止」「継承」です。クリエイターは、この4つのアイコンを組み合わせて、自分の作品の利用条件を発信することができます。

さらに詳細な説明につきましてはこちらを参照してください。

CCライセンスは、日本の著作権法その他の法律に基づいていますので、原則としては法律的な拘束力があります。

しかし、著作権法の解釈の中には、法律や判例を参照しても明らかになっていない部分があり、その部分をクリエイティブ・コモンズやクリエイティブ・コモンズ・ジャパンが決めることはできません。利用許諾条項をよく読んでお使いください。

公開する (12)

オープンデータとして公開するデータの候補としては、以下のようなデータがあります。

  • 自治体がウェブなどですでに公開しているデータ
    • 統計データなど
  • 政府が自治体に対して公開することを推奨しているデータ
    • 内閣官房IT総合戦略室の推奨データセットなど
  • 地域の課題と関連が深く、住民のニーズが高いと思われるデータ
    • 小学校区など

特定のアプリケーションでのみ使用可能なファイル形式や、仕様が非公開のファイル形式では、利用者がデータを使用できないことが想定されます。

オープンデータとして公開する場合は、ISO(国際標準化機構)、JIS(日本工業規格)など国際的な機関もしくは国内で制定されたファイル形式で公開するのが望ましいです。

出典:オープンデータをはじめよう ~ 地方公共団体のための最初の手引書 ~ (内閣官房IT総合戦略室、平成29年12月22日改定)(内閣官房IT総合戦略室、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際)をもとに公益財団法人九州先端科学技術研究所が編集

さらに、情報の種類に応じて適したファイル形式を選択することも重要です。

出典:オープンデータをはじめよう ~ 地方公共団体のための最初の手引書 ~ (内閣官房IT総合戦略室、平成29年12月22日改定)(内閣官房IT総合戦略室、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際

データのカテゴリーは利用者がデータを探す際に最初の手がかりとなる重要なものです。国や他の自治体が採用しているカテゴリーと同じカテゴリーを使用することにより、オープンデータはより発見しやすくなります。

例えば、政府のオープンデータポータル「Data.go.jp」では、政府統計の総合窓口「e-Stat」における17分野をそのままカテゴリーとして使用しています。

  1. 国土・気象
  2. 人口・世帯
  3. 労働・賃金
  4. 農林水産業
  5. 鉱工業
  6. 商業・サービス業
  7. 企業・家計・経済
  8. 住宅・土地・建設
  9. エネルギー・水
  10. 運輸・観光
  11. 情報通信・科学技術
  12. 教育・文化・スポーツ・生活
  13. 行財政
  14. 司法・安全・環境
  15. 社会保障・衛生
  16. 国際
  17. その他

自治体ごとに独自のカテゴリーを決めて使用することもできます。その場合でも、政府や他の自治体と同じカテゴリーを使える部分があればそのまま使い、自治体独自のカテゴリーを追加して使用することを推奨します。

実際に使用されているカテゴリーにつきましては、以下を日本のオープンデータサイトを参照してください。

メタデータとは、オープンデータがどのようなデータであるのかを表すデータです。メタデータは、情報利用者が必要なデータをデータカタログから検索する際のキーとな
ります。例えば以下のようなデータがメタデータとして使用されています。

  • データの名称(タイトル)
  • データの説明
  • データ形式(ファイル形式)
  • データが属するカテゴリ(国土・気象、人口・世帯、子育てなど)
  • データに付与するタグ(統計、健康、レジャーなど)
  • データを作成した組織
  • データ作成者
  • データ作成者の連絡先
  • データ作成日
  • データに付与されているライセンス

メタデータを付けることによって、利用者はオープンデータを探しやすくなります。

福岡市のメタデータの例

自治体が使用しているオープンデータの主な公開手段は次の通りです。

  1. ホームページをそのままオープンデータとして公開
    • 名古屋市など
  2. ホームページにオープンデータのファイル一覧を掲載
    • 鹿児島市など
  3. オープンデータカタログサイトで公開
    • 日本政府、福岡市、久留米市、福岡県など

ホームページでオープンデータを公開する方法(1と2)の場合、システム改修は最低限で済むため、費用をかけずオープンデータを素早く公開することが可能です。

オープンデータを公開するための専用のカタログサイトを開設する方法(3)の場合、新しいシステムの導入が必要となるため時間と費用を要しますが、データの検索や取得を支援する機能が揃っているため、公開後に利活用が促進されることが期待できます。

カタログサイトとダッシュボードを組み合わせた「地方公共団体向けオープンデータパッケージ」がオープンソースとして公開されていますので、こちらを使用することもできます。詳しくは以下を参照してください。

  • ツール(自治体オープンデータ推進リーダー向け資料集)

ホームページをそのままオープンデータとして公開(名古屋市の例)

名古屋市はホームページのデータおよび添付ファイルをそのままオープンデータとして公開する方法を採用しています。以下の例のように、ホームページにデータの利用に関する記載を追加するだけで、オープンデータを公開することができるため、簡単にオープンデータを公開することができます。

ホームページをそのままオープンデータとして公開(名古屋市の例


ホームページにオープンデータのファイル一覧を掲載(鹿児島市の例)

鹿児島市はホームページにオープンデータ公開用の特別なページを追加し、そのページにオープンデータのファイル一覧を掲載する形で公開しています。

ホームページにオープンデータのファイル一覧を掲載(鹿児島市の例


オープンデータカタログサイトで公開(福岡市の例)

福岡市はオープンデータカタログサイトを開設してオープンデータを公開しています。

オープンデータカタログサイトで公開(福岡市の例

オープンデータカタログサイトを利用することによって、次のようなメリットがあります。

  • データを簡単に分類できる
    • 組織、カテゴリー、タグの利用
  • データを容易に発見できる
    • 独立したサイト
    • 組織、グループ、タグによるフィルタリング
    • メタデータおよびコンテンツのキーワード検索
  • データの内容を確認できる
    • 表、グラフ、地図などでビジュアライズ(ダウンロード不要)
  • データをプログラムから利用できる
    • CKAN Data API
    • プログラムからデータの検索、追加、更新が可能
  • データを広域で活用できる
    • 独立した複数のサイトのデータを1箇所に統合
    • 自治体横断のデータポータルを自由に作成可能

オープンデータを適切なライセンスの下で公開している限り、オープンデータの誤りによって利用者に何らかの損害が発生したとしても、データ公開者である自治体の職員が責任を負う必要は通常ありません。

「クリエイティブ・コモンズ 表示4.0 国際」では「第5条 無保証および責任制限」において、データの内容を保証しないこと、データに起因する損害に対して可能な限り免責されることが記載されています。「政府標準利用規約(第2.0版)」では「6) 免責について」において、データ利用に起因する損害に対して免責することが明記されています。

自治体がオープンデータとしてデータを公開するに当たっては、適切なライセンスを使用することによって、データの正確性等は保証しないこと、データを用いて行う一切の行為に公表者は責任を負わないことを表明するようにしてください。


クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際

第5条 無保証および責任制限

許諾者が別途合意しない限り、許諾者は可能な範囲において、ライセンス対象物を現状有姿のまま、現在可能な限りで提供し、明示、黙示、法令上、その他に関わらずライセンス対象物について一切の表明または保証をしません。これには、権利の帰属、商品性、特定の利用目的への適合性、権利侵害の不存在、隠れた瑕疵その他の瑕疵の不存在、正確性または誤りの存在もしくは不存在を含みますが、これに限られず、既知であるか否か、発見可能であるか否かを問いません。全部または一部の無保証が認められない場合、この無保証はあなたには適用されないこともあります。
可能な範囲において、本パブリック・ライセンスもしくはライセンス対象物の利用によって起きうる直接、特別、間接、偶発、結果的、懲罰的その他の損失、コスト、出費または損害について、例え損失、コスト、出費、損害の可能性について許諾者が知らされていたとしても、許諾者は、あなたに対し、いかなる法理(過失を含みますがこれに限られません)その他に基づいても責任を負いません。全部または一部の責任制限が認められない場合、この制限はあなたには適用されないこともあります。


政府標準利用規約(第2.0版)

6) 免責について
ア 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為(コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。
イ コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

そのライセンスでデータを提供している旨の記述が最低限必要になります。他にも掲載しておいた方がよい情報や、場合によって掲載が必要な情報などがあります。

クリエイティブ・コモンズの4.0ライセンスの場合には以下のような表示をすることになります。

  1. 「このデータセットはCC BY 4.0で提供されています」「このデータセットはクリエイティブ・コモンズ表示4.0で提供されています」など、ライセンスに関する注意書き
  2. ライセンスのURL
  3. 免責条項に関する注意書きの有無と、ある場合はその記載箇所
  4. データセットに関する著作権表示の有無と、ある場合はその記載されている箇所
  5. 著作者などの名前(ない場合はその旨の告知)*1
  6. データセットのタイトル(ない場合はその旨の告知)
  7. 特にデータに添付するべきURLがあればそのURL(ない場合はその旨の告知)*2
  8. 政府以外の者の作成した著作物など、第三者の権利物が含まれている場合はその箇所と権利

*1 実演家が存在する場合は実演家の名前も。
*2(そのURLに当該データセットの著作権表示かライセンス情報が提供されている場合に限ります。)

クリエイティブ・コモンズ・ライセンスならびに政府標準利用規約においては、基本的に最新のライセンスの利用をお勧めしています。これはライセンスの改訂に伴ってライセンスの法的効力や機能などが改善されることが多いためです。

第三者の同意も得てライセンスすることをお勧めしています。これは、利用者がその第三者の同意なしにそのデータに含まれている第三者の著作物を利用してしまい、権利侵害を起こしてしまうことを防ぐためです。

クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを政府なら政府が自らの著作物に適用した場合、そこで許諾の対象になる権利は、通常、政府の権利のみです。他の者の権利については許諾の対象にならないため、データを利用する人は、利用の仕方によっては別途許諾を得る必要があるかも知れません。

なお、許諾を得なくても問題のない場合もあります。例えば、政府の報告書の中に第三者の文章の引用が含まれているものを、引用箇所も、その前後の報告書の文章もあわせて転載する場合を考えてみると、利用者は第三者の文章について執筆者から許諾をもらわなくても、著作権法上認められた引用として著作権侵害が起こらないことも十分考えられます。

公開したオープンデータに誤りが見つかった場合には、できるだけ早く誤りのあるデータを非公開にするなどして、利用できないようにしてください。さらに、該当するデータのダウンロード数やデータの内容などから、重要な誤りであると判断できる場合には、自治体のホームページのお知らせ等にデータの誤りがあった旨を掲載することも検討してください。

その後で、データの誤りを修正し、正しいデータをオープンデータカタログサイトなどに登録し直してください。重要な誤りであった場合には、正しいデータを公開したこともホームページなどで通知してください。

オープンデータに対してクリエイティブ・コモンズ・ライセンスや政府標準利用規約などの適切なライセンスが付与されている場合には、オープンデータの誤りに起因する損害は免責され、データを作成したり公開したりした自治体職員が責任を負うことは通常ありません。しかし、データの利用者からの信頼を失わないためにも、できるだけ迅速に対応することが望まれます。

いくつかの対処法を検討してみてください。ライセンス違反として対処できる場合があるほか、クレジット表示の削除を求めることも可能です。

クリエイティブ・コモンズ・表示2.1日本ライセンスを採用している場合には、著作者の名誉・声望を害するような改変をした場合、それがライセンス違反になることがあります。これは著作者の名誉・声望を害するような二次的著作物を創作したり、複製することが、許諾の範囲に含まれていないためです。

また、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの多くのバージョンにある規定により、許諾者は、利用者に対して、許諾者や著作者への言及を除去するように通知することができます。利用者は通知があれば、実行可能な範囲ですべての言及を除去する義務を負います。

ほかに、ライセンス上の文言には直接関係がありませんが、改変される前の状態のデータをオンラインで発見・比較・参照しやすくしておくことで、改変されたデータを受け取った人が改ざんがないかどうかを確かめやすくしておくというのもひとつの工夫でしょう。

個人情報は、多くの場合、第三者に対して本人の同意なく提供したり、目的の限定なく利用させることができません。そこで、オープンデータは個人情報を除外することになると考えられます。

利用する (6)

オープンデータは日本でも世界でも広く利用されており、オープンデータを活用した新しいサービスが数多く開発されています。

オープンデータの利活用事例につきましては、以下を参照してください。

  • オープンデータ利活用事例一覧
  • 利活用事例(自治体オープンデータ推進リーダー向け資料集)

オープンデータは日本の政府、自治体をはじめとする、公的機関から多数公開されています。しかし、それぞれのオープンデータ公開サイトは各組織によって独立して運営されているため、1箇所ですべてのオープンデータを見つけることはできません。

日本の代表的なオープンデータサイトにつきましては、以下を参照してください。

ホームページで公開されているオープンデータについては、ダウンロードしてから使います。

オープンデータカタログサイトで公開されているデータについては、ダウンロードして使うだけでなく、特定のファイル形式に対してはAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を通じてデータを取得することもできます。

例えば、日本政府をはじめ多くの自治体が利用しているCKAN(シーカン)というデータカタログサイトは、APIを標準で提供しているため、オープンデータをダウンロードすることなく、アプリケーションから取得することが可能です。

CKANのAPIの詳細については以下を参照してください。

著作物ではないデータは、著作権法上は利用に制限がないというだけで、他の法律に反する利用が認められるわけではありません。

著作物ではないデータを、政府が作成し、保有している場合、そのデータを政府に無断で利用しても著作権侵害になることはありません。たとえばある地点の温度を一時間毎に測定したデータが公開されている場合、そのデータの作成は政府が行っているとしても、そのデータを使ってグラフを作成しても著作権侵害にはなりにくいでしょう。データの使い方によっては他の法律に違反することになる場合はあります。(例えば気象予報の提供に関しては気象業務法に定めがあるため、気温データを活用して勝手に気象予報を発表すると、法律違反になることなどが考えられます。)

クリエイティブ・コモンズの表示2.1日本ライセンスを例にとると、データを利用する場合には、データに関して以下のような情報を収集し・表示や添付をすることが必要になります。

  1. 「このデータセットはCC BY 2.1 JPで提供されています」「このデータセットはクリエイティブ・コモンズ表示2.1JPで提供されています」など、ライセンスに関する注意書きがあれば、それを「内容を変更せず、見やすい態様でそのまま掲載」すること。
  2. ライセンスの本文またはURLを添付または表示すること。
  3. 免責条項に関する注意書きがある場合は、それを「内容を変更せず、見やすい態様でそのまま掲載」すること。
  4. データセットに関する著作権表示がある場合は、「すべての著作権表示をそのままにして」おくこと。
  5. 著作者などの名前がある場合は表示すること。
  6. データセットのタイトルがある場合は表示すること。
  7. 特にデータに添付するべきURLがあればそのURLを添付すること。*2
  8. データを加工して、二次的著作物に相当するようなものを作成した場合には、その二次的著作物中で、データを利用していることを示すクレジットを合理的な方法で表示すること

上記4.-8. については、合理的であればどのような方式でも行うことができますが、二次的著作物や編集著作物に相当するようなものを作成した場合には、「少なくとも他の同様の著作者のクレジットが表示される箇所で当該クレジットを表示し、少なくとも他の同様の著作者のクレジットと同程度に目立つ方法で」行うことが必要になります。

アイデアソンとは、新しいサービスのアイデアをグループワーク等を通じて生み出す取り組みです。アイデアソンは、オープンデータの新しい活用方法を考える目的で、日本各地で頻繁に開催されています。アイデアソンは、半日から1日程度で開催されます。

ハッカソンとは、アイデアソンなどで生み出した新しいサービスのアイデアを、実際に動くアプリケーションとして開発する取り組みです。ハッカソンは、オープンデータを活用した新しいサービスを具体化する目的で、日本各地で開催されています。ハッカソンは、2〜3日間で開催される場合が多いです。

アイデアソンおよびハッカソンは自治体が主催するだけでなく、民間の支援団体や企業が開催する場合もあります。



本ページに掲載しているコンテンツは、以下の資料をもとに公益財団法人九州先端科学技術研究所が作成したものです。