実証概要

総務省「情報流通連携基盤の公共施設情報等における実証」

背景

これまでICT利活用については、行政、医療、教育等の個別分野ごとの情報化を促進することに力点が置かれてきました。

一方、東日本大震災においては、企業等が行政の保有する避難所の情報、地図データ等を利用して震災関連情報を広く周知しようとしても、データがPDF 、JPEG等で提供されており、機械判読が困難で人手で再入力する必要がある等、二次利用が困難なケースや、行政機関ごとにフォーマットが異なり、情報の収集や整理に多くの時間が必要とされるケースが発生する等、情報の横の連携ができていないことが顕在化しています。

こうした状況等を背景として、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)において、平成24年7月に、公共データを社会全体で効率的に活用促進するための基本戦略として「電子行政オープンデータ戦略」が決定されました。

総務省では、「電子行政オープンデータ戦略」に基づき、平成24年度から実証実験を実施し、オープンデータの記述形式や意味の差違を吸収し、情報・知識やサービスを連携・共有するための汎用性ある技術・運用ルール等が整った環境(情報流通連携基盤)の構築を推進しており、 本実証は、この実証実験の一つのモデルケースとして実施しています。

目的

地方公共団体が建設した公民館、病院、学校等の公共施設等は、国民生活の安心・安全と利便性の向上、地域の活性化において大きな便益をもたらすとともに、災害等の有事の際に避難所として活用する等、様々な役割を果たしており、継続的な整備・維持管理が期待されています。一方で、地方公共団体においては厳しい財政状況が続く中で、これらの公共施設等の効率的な維持管理や有効活用が課題となっています。

これら課題の解決のために、公共施設等の現状、PFI(※1)やPPP (※2)の活用等の考え方も含めた公共施設等の管理に関する基本的な方針等について記載した「公共施設等総合管理計画」の策定の必要性が叫ばれており、当該計画の実行のためには、公共施設等に関する情報(「公共施設等情報」という。以下同じ。)を単に公開するだけでなく、公共施設等情報の積極的な利活用が強く求められています。

しかし、現状としては、多くの地方公共団体において、公共施設等の配置、利用状況、経費、維持管理の実施状況等の公共施設等情報は十分に公開・利活用されているとは言えない状況にあるため、本実証では、情報流通連携基盤の公共施設等情報における適用性を実証するために、公共施設等情報のデータ規格を検討し、定義することとしました。

また、社会に散在している大量の公共施設等情報を収集・加工し、付加価値をつけて国民に提供する公益的サービスモデルを構築し、普及させるといった公共施設等情報の利活用による効用の最大化に貢献することも目的としています。

さらに、本実証を通して、公共施設等情報以外の情報(行政統計情報、公共料金情報、子育て・教育情報及び物件情報をいう。以下同じ。)と公共施設等情報を組み合わせることにより、公共施設等の整備に係る社会的な課題解決に貢献できる有益な新たな情報の価値を創造するとともに、情報流通連携基盤を普及させるための課題を抽出することを目的として実施しています。

※1 Public Finance Initiative の略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率化やサービス向上を図る公共事業の手法をいう。
※2 Public Private Partnership の略。公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを利用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。
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2014年度オープンデータ実証実験

資料ダウンロード 「公共施設等情報実証」(PDF:322KB)
公共施設等情報のオープンデータ実証 開発者サイト

公共施設等情報のオープンデータ実証 開発者サイト

ウェブサイトURL http://teapot.bodic.org/

主 催

総務省、ビッグデータ&オープンデータ研究会in九州(BODIK)、株式会社豆蔵(事業請負者)

後 援
(50音順)

株式会社いい生活、糸島市、特定非営利活動法人AIP、(一社)オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン、九州IT&ITS利活用推進協議会、(一社)九州経済連合会、九州大学大学院システム情報科学研究院、九州大学マス・フォア・インダストリ研究所、(一社)コード・フォー・ジャパン、株式会社産学連携機構九州(九州PPPセンター)、(一社)情報処理学会九州支部、ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会、福岡県、福岡市、福岡地域戦略推進協議会、特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ

協 賛
(50音順)

アマゾン データ サービス ジャパン株式会社、ウイングアーク1st株式会社、日本マイクロソフト株式会社、ユーオス・グループ
 

お問い合わせ

ビッグデータ&オープンデータ研究会in九州(BODIK)事務局
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