米オープンガバメントデータ法案、多数の団体が支持表明
きら米国のオープンガバメントデータ法案(OPEN Government Data Act)が第115回連邦議会に提出され、80を超える団体が支持を表明しました。オープンガバメントデータ法と言えば、2016年に上院を通過しましたが、下院を通過せず廃案となったことを記憶している方もいるかもしれません。今回、第115回連邦議会において上院・下院に再提出されたのを受け、多くの団体が署名した支持表明の書簡が両院の議長宛てに送られました。
出所: https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/760
法案を支持している団体の顔ぶれは多彩です。
- オープンガバメントを推進するData Coalition, Sunlight Foundation, The GovLab, The OpenGov Foundation, GovTrack.us
- オープンライセンスのCreative Commons
- シビックテックのCode for America
- オープンソース・プラットフォームのGitHub
- オープンデータ・プラットフォームのSocrata, OpenDataSoft, data.world, Enigma
- オープンデータをビジネスで活用するZillow Group, Yelp
- データ分析やビジュアライゼーションのEsri, Mapbox, Tableau Software, Qlik
さらに、Amazon, IBM, FUJITSU, Oracleなどの世界的な大手ICTベンダーも含まれており、オープンデータを中心としたエコシステムが生まれていることが伺えます。
日本でも2016年12月7日に「官民データ活用推進基本法」が参議院本会議で可決・成立しました。オープンデータやオープンガバメントを推進する民間団体や企業が力を合わせ、法案を具体的成果へ結びつけることが期待されています。
参考資料：
文責：東 富彦(ビッグデータ&オープンデータ・イニシアティブ九州)